介護業界では現場で経験を十分に積んでいる人材の必要が高いことから、定年になってからも退職後にそのまま雇用してもらえることがよくあります。
委嘱という形で仕事を任されるのが特徴であり、その際に行った契約内容に従って働く代わりに給与を受け取るのが基本的な仕組みです。
通常はそれまでの業務と同じことを続ける契約を結びますが、高齢者になると体力の低下が著しくなって同じ仕事内容を継続するのは難しくなる場合があります。
委嘱契約を結ぶ際に仕事内容について見直しを行うのが賢明であり、自分の身体と相談して続けられる現場の仕事がないか交渉を行うのも重要です。
長年に渡って現場で働いてきた人の場合には介護の実務に携わらなくても現場で活躍することができます。
現場のスタッフや施設の経営者に対するアドバイザーやコンサルタントとして働くのは長い現場経験を活用できる道です。
専属のアドバイザーになれば基本的には体力的な要求は少なく、現場を見ながら適切なアドバイスを行っていけば問題ありません。
経営者のコンサルタントになる場合でも同じであり、アドバイスをする相手が経営者になることやその内容が経営者視点なことだけが違います。
高齢者になってからも介護現場で働き続けられる体力があるなら期間を区切って委嘱を受けるのも良い方法ですが、その後も働くのであれば早い段階でアドバイザーやコンサルタントになっておくと経験を積んで活躍しやすくなるでしょう。